ファイナンシャルプランナーの合格基準
ファイナンシャルプランナーがプランニングを行う際にはフルステップと呼ばれる6段階の手順を踏みます。プランニングの手順は、?顧客との関係確立とその明確化?顧客データの収集と目標の明確化?顧客のファイナンス状態の分析と評価?プランの検討・作成と提示?プランの実行援助?プランの定期的見直しです。ファイナンシャルプランナーであれば、必ずこの?〜?の手順に従ってプランを提案するため、個々のファイナンシャルプランナーによって基本的なサービスレベルに大きな差が生じることはありません。
金融機関の代表的な企業ファイナンシャルプランナーの一つに、銀行のファイナンシャルプランナーがあげられます。銀行でのファイナンシャルプランナーは、主に営業店に配置され、顧客相談を担当することが多く、顧客にもっとも近い立場で新規開拓に結びつくファイナンシャルプランナー業務を行っています。個人にとってもっとも身近な金融機関であり、幅広い金融商品の揃った銀行は、ファイナンシャルプランナーの能力を多方面に活用できる職場といえるでしょう。
FP技能士は、平成14年10月に第1回目のFP技能検定（社団法人金融財政事情研究会の実施分）が実施され、新たに誕生したFP資格で、唯一の国家資格です。FP技能検定とは、社団法人金融財政事情研究会および日本FP協会が職業能力開発促進法に基づき実施する国家試験（厚生労働省認定）で、FP技能検定の合格者は国家資格「FP技能士」を取得することができます。
AFP認定研修修了の要件は、学習課目の8課目合計で最低68単位以上を履修することと、課題に従って「提案書」を作成、提出し、合格する(提案書は、100点満点中60点以上で合格）ことです。この2つの要件をクリアすれば、受講先の認定教育機関から「FP普通課程研修修了証明書（AFP認定研修修了証明書）」が発行され、AFP資格を取得するための要件を1つクリアしたことになります。
AFP資格審査試験の受験者数は、ここ数年急激に増えています。合格率は、受験者数にかかわらず40〜50%前後をキープしています。学科試験で60点満点中36点以上、実技試験で100点中60点以上と、合格基準が明確に示されているので計画的な学習が可能です。AFP認定研修で、AFPに必要な知識を見に付け、合格基準を目標に演習問題を充分にこなしておけば確実に合格圏内に到達出来ます。
2級FP技能検定は、学科試験と実技試験で行われ、その両方を同じ日に受検することができます。日本FP協会の実技試験は1科目ですが、金融財政事情研究会では選択科目方式になっており、4科目から1科目を選択して受検します。学科試験の出題範囲は、日本FP協会、金融財政事情研究会ともに筆記試験が実施されます。試験は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の6分野から4答択一式の問題が60問出題されます。実技試験は、日本FP協会では、「資産設計提案業務」として、記述式の問題が40問出題され、金融財政事情研究会では「個人資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」の4つの選択科目があり、事例形式5題が出題されます。日本FP協会と金融財政事情研究会とでは試験内容が違うことを覚えておきましょう。
3級や2級FP技能士の資格取得を目指すなら書店でテキスト類を購入し、独学で検定試験に合格することは充分可能ですが、AFP資格（FP普通資格）を取得するには、2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）の合格に加え、日本FP協会認定の教育機関で「AFP認定研修」を修了する必要があります。AFP認定研修には、「通学コース」と「通信コース」の2つの講座があるので、学生、社会人、主婦といった生活環境の違いや、金融関連の基礎知識の有無など、受験生の状況に応じて学習方法を選択しましょう。
AFP認定研修の受講カリキュラム通りに学習を進め、集中的に知識を習得していけば、学生や主婦といった基礎知識のない人でも、最短約3ヶ月での試験合格も可能です。多忙な社会人でも1年以内に学習期間を設定し、短時間に集中して学習し、資格を取得するのがよいでしょう。長い時間かけて学習するよりも、そのほうが効率的です。
試験当日は、携行品を再チェックし、遅くとも試験開始時刻の30分前には着席できるように余裕を持って出発しましょう。試験会場に到着したら、入り口で指定された教室に入り、念のためトイレに行っておきましょう。試験会場では周りの雰囲気に飲まれないように、必要以上緊張せず、リラックスを心がけましょう。愛用のサブノートなどに軽く目を通しておくと試験の不安感が少しは和らぎますので、活用しましょう。
ライフプランニングと資金計画で学習することは以下のようなものです。ファイナンシャルプランニングと倫理では、ファイナンシャルプランナーの「社会的ニーズ」「社会的役割」「職業的原則」などの知識を身に付けます。ファイナンシャルプランニングと関連法規では、「税理士法」「保険業法」「投資顧問業法」「弁護士法」の法律と規則についての詳細を学びます。ライフプランニングの考え方・手法では、貯蓄、教育、結婚、住宅取得などのライフプラン上の目標達成に必要な資金ニーズと統計データの情報源などについて学びます。
金融資産運用の主な試験範囲は、「マーケット環境の理解」「預貯金・金融類似商品等」「投資信託」「債券投資」「株式投資」「外貨建商品」「保険商品」「金融派生商品」「ポートフォリオ運用」「金融商品と税金」「セーフティネット」「関連法規」などです。具体的な資産運用の項目ですのでファイナンシャルプランナーにとって、特に力を入れなくてはいけない範囲といえます。
AFP資格は、一般低な認定資格とは異なり、資格更新制度（ライセンス制度）が導入されています。この資格更新制度とは、AFP資格取得者に日本FP協会の定める継続教育を義務付け、2年ごとに資格を更新させるというシステムです。つまり、2級FP技能検定に合格、登録した人に対して期限付の「AFPライセンス」を発行するということです。ファイナンシャルプランナーとして、日々変化する金融情勢などに対応し、顧客のニーズに応えていくためには必要な制度といえます。
