ファイナンシャルプランナー的保険営業
ファイナンシャルプランナーは、顧客のライフプランの作成、目標達成のための手助けをする役割を担っています。一口にライフプランといっても、社会のシステムや生活価値観が多様化し、顧客の考えているライフプランの目的も、マイホームの取得から教育、保険、老後計画まで千差万別です。顧客の人生のよきパートナーとして、目標達成までの総合的なアドバイスをし、継続的に軌道修正を行うことがファイナンシャルプランナーの重要な役割であり、仕事です。
ファイナンシャルプランナー的な手法は、1930年代に保険営業のセールス手段の一つとして米国で誕生しました。当時はファイナンシャルプランナーという言葉はなく、本格的にファイナンシャルプランナーが登場したのは約30年後の1960年代に入ってからです。日本では金利の自由化や金融自由化などの金融制度の改革が進展する中、1980年代後半に入ってから、本格的にファイナンシャルプランナーが普及し始めました。今現在は日本でのファイナンシャルプランナーの社会的な立場は現時点では過渡期にあるといえます。将来的には弁護士や公認会計士と並ぶステイタスのある職業として広く社会的に認知されるでしょう。
ファイナンシャルプランナー資格の価値は社会的な認知度が定着してきたことによりニーズが向上してきました。多くの金融機関ではFP資格を社員の研修項目、キャリアアップの条件としています。そして中立公正な立場で顧客のライフプランを設計する独立系FPの需要は増加傾向にあり、顧客の相談業務のほか、企業研修などのセミナー講師など、活躍の場が広がっています。また、税理士や社会保険労務士などの有資格者は、専門分野の知識にFPの知識をプラスして、仕事の幅を広げるために活躍しているなど、FP資格は、個人のライフプランの金銭的側面を総合的にプロデュースする「総合資格」として多方面でその価値を認められています。
AFP資格は、日本FP協会独自の国内ライセンスで、AFPとして必要な基礎的知識を持ち、顧客のニーズに対して適切かつトータルな資産設計をプランニングし、アドバイスもしくは提案書を作成可能なFP技能習得者に与えられる資格です。AFP資格を取得するには、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、「AFP資格審査試験（2級FP技能検定を指定試験とする）」に合格しなければいけません。それらを経て、日本FP協会の定める会員倫理規定を遵守することに同意し、資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが可能となります。
AFP資格審査試験の試験日程は、年3回（5月、9月、1月）、学科試験120分、実技試験90分で実施されます。試験地は、全国47都道府県の主要都市で開催されます。合格発表はの結果通知は、試験日から約1ヶ月後に受検申請書の記載した住所へ普通郵便で発送されるほか、日本FP協会のホームページやインターネット接続可能な携帯電話での検索も可能です。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証が発行され、学科試験と実技試験に合格すると合格証書が発行されます。学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度もあり、それぞれの試験が試験免除期間（約2年）の間であれば免除されます。
2級技能検定の試験日程は以下の通りです。試験日程は、年3回（5月、9月、1月）、学科試験120分、実技試験120分で実施されます。合格発表は試験日から約1ヶ月後です。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。合格証は、学科試験あるいは実技試験の合格者に一部合格証が発行され、学科試験と実技試験の両方に合格すると合格証書が発行されます。なお、学科試験あるいは実技試験の一部合格者には試験免除制度があり、それぞれの試験が試験免除機関（約2年）の間であれば免除されますので必要であれば利用しましょう。
通学コースのビデオ講座とは、ライブ講座の講義を録画したビデオを教育機関の教室や個別ブースで見ながら学習するシステムです。自分の都合で受講日時を決定でき、ビデオの機能によって何度でも繰り返して学習できる、最新の試験情報を入手できる、ライブ講座と同じ教材・講義内容で学習できるなど、メリットが多いのが特徴です。
AFP認定研修の受講カリキュラム通りに学習を進め、集中的に知識を習得していけば、学生や主婦といった基礎知識のない人でも、最短約3ヶ月での試験合格も可能です。多忙な社会人でも1年以内に学習期間を設定し、短時間に集中して学習し、資格を取得するのがよいでしょう。長い時間かけて学習するよりも、そのほうが効率的です。
本試験2ヶ月前前後になると、公開模試や受検対策講座が一部の教育機関などで実施されます。公開模試への参加のメリットは以下のようなものです。?試験の時間配分が体得できる。?本試験の雰囲気や緊張感を実感できる。?最新の試験情報や過去の出題傾向に沿った予想問題に取り組める。?試験の結果によって、自分のレベルを確認できる。?知識の補充や確認が出来る。?最終的な復習の場として活躍できる。などです。
ライフプランニングと資金計画では、障害設計に不可欠な社会保険、公的年金制度などに関する一般的な知識も習得します。社会保険では社会保険制度の全体像、公的医療保険、労働者災害補償保険、雇用保険の仕組みなどを学び、公的年金では公的年金制度の概略から、公的年金制度の受給要件、受給期間、年金額などについて学びます。そして老後保障を厚くする企業年金や個人年金を確認し、年金と税金に関することを学習しておく必要があります。
相続・事業継承の主な試験範囲は、「贈与と法律」「贈与と税金」「相続と法律」「相続と税金」「相続財産の評価」「不動産の相続対策」「相続と保険の活用」「事業継承対策」などです。このように相続・事業継承では相続税、贈与税を中心に、相続に関する全般的な内容のほか、事業継承の基本的な考え方を身につけていきます。
2級FP技能士は、2級FP技能検定の学科・実技の両試験に合格すれば自動的に資格を取得出来ます。AFP資格は、AFP認定研修の修了と日本FP協会への登録が必要です。登録期限は、2級FP技能検定の学科・実技の両試験合格後の翌々年度末で、登録手続きとAFP資格の維持には「入会金」と「年会費（ライセンス）」も必要です。AFP登録者には、日本FP協会発行の「AFP認定証（FP普通資格認定証）」が交付されその時点ではじめてAFP資格を取得したことになります。
